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高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定） (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html |
| 出典情報 | 高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》 |
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別表
数値目標 及び 参照指標
分類
項目
参照指標
29.1％（2023 年）
75 歳以上
16.1％（2023 年）
85 歳以上
5.4％（2023 年）
男性
15.0％（2020 年）
女性
22.1％（2020 年）
60～64 歳
74.0％（2023 年）
65～69 歳
52.0％（2023 年）
70～74 歳
34.0％（2023 年）
75 歳以上
11.4％（2023 年）
役員を除く雇用者
65～69 歳
75.2％（2023 年）
のうち非正規の職員・
70～74 歳
79.6％（2023 年）
従業員の割合
75 歳以上
76.1％（2023 年）
職業に関する能力を
40～49 歳
35.6％（2022 年度）
参照指標
自発的に開発し、
50～59 歳
29.1％（2022 年度）
参照指標
60 歳以上
22.1％（2022 年度）
参照指標
全体
29.7％（2023 年）
高齢者の割合
65 歳以上人口
に占める単身世帯の
者の割合
就業率
１
．
就
業
・
所
得
数値目標／
65 歳以上
総人口に占める
０
．
全
体
現状（直近の値）
参照指標
参照指標
79.0％
（2029 年）
57.0％
（2029 年）
参照指標
参照指標
向上させるための
自己啓発（※1）の
実施率
70 歳までの高年齢者
就業確保措置の
実施率
中小企業
（21～
30.3％（2023 年）
300 人）
大企業
（301 人
22.8％（2023 年）
以上）
102 法人
労働者協同組合の設立件数
（2024 年８月 20 日）
47
40.0％
（2029 年）
41.0％
（2029 年）
37.0％
（2029 年）
参照指標
数値目標 及び 参照指標
分類
項目
参照指標
29.1％（2023 年）
75 歳以上
16.1％（2023 年）
85 歳以上
5.4％（2023 年）
男性
15.0％（2020 年）
女性
22.1％（2020 年）
60～64 歳
74.0％（2023 年）
65～69 歳
52.0％（2023 年）
70～74 歳
34.0％（2023 年）
75 歳以上
11.4％（2023 年）
役員を除く雇用者
65～69 歳
75.2％（2023 年）
のうち非正規の職員・
70～74 歳
79.6％（2023 年）
従業員の割合
75 歳以上
76.1％（2023 年）
職業に関する能力を
40～49 歳
35.6％（2022 年度）
参照指標
自発的に開発し、
50～59 歳
29.1％（2022 年度）
参照指標
60 歳以上
22.1％（2022 年度）
参照指標
全体
29.7％（2023 年）
高齢者の割合
65 歳以上人口
に占める単身世帯の
者の割合
就業率
１
．
就
業
・
所
得
数値目標／
65 歳以上
総人口に占める
０
．
全
体
現状（直近の値）
参照指標
参照指標
79.0％
（2029 年）
57.0％
（2029 年）
参照指標
参照指標
向上させるための
自己啓発（※1）の
実施率
70 歳までの高年齢者
就業確保措置の
実施率
中小企業
（21～
30.3％（2023 年）
300 人）
大企業
（301 人
22.8％（2023 年）
以上）
102 法人
労働者協同組合の設立件数
（2024 年８月 20 日）
47
40.0％
（2029 年）
41.0％
（2029 年）
37.0％
（2029 年）
参照指標