共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）
を踏まえて、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症の人が尊厳を保
持しつつ希望を持って暮らすことができる社会を実現するため、「認知症施
策推進基本計画」を策定し、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
国民一人一人が、認知症に関する正しい知識と理解を深められるよう、地
域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進め
るとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定され
る業種の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等におけ
る認知症の人等を含む高齢者への理解の増進等を図る。また、認知機能低下
のある人や、認知症の人に対して、早期発見・早期対応が行えるよう、かか
りつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症サポート
医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療セン
ターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた機能の強化や、各
機関の間の連携強化を図る。

(5)

がん対策の推進
高齢期の主要な死因であるがんについて、地域の関係機関等との連携によ

る、個々の状況に応じた適切ながん医療の提供体制の整備、高齢のがん患者
に対する医療の実態把握、意思決定支援の取組等を推進する。
「がん研究 10 か年戦略（第５次）」（令和５年 12 月 25 日内閣府特命担当
大臣（科学技術政策）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）に基づ
き、「がん対策推進基本計画」（令和５年３月 28 日閣議決定）に明記されて
いる政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えて、革新的
な診断法や治療法を創出するため、シーズの探索・育成、がんに関する先端
的な科学技術の活用、異分野融合等の分野横断的な研究、低侵襲性診断技術
や早期診断技術の開発、QOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の維持
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