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高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定） (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html |
| 出典情報 | 高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》 |
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分類
項目
現状（直近の値）
数値目標／
参照指標
50％
ICT・介護ロボット等の
２
．
健
康
・
福
祉
29％（2023 年）
導入事業者割合
介護施設・サービスを利用できない
ことを理由とする介護離職者数
学習・自己啓発・訓練
（学業以外）行動者率
（※3）
インターネット利用率
10.6 万人（2022 年）
解消
1,549 万人（2024 年６月）
参照指標
65～69 歳
35.3％（2021 年）
70 歳以上
26.3％（2021 年）
70～74 歳
72.5％（2023 年）
75～79 歳
59.5％（2023 年）
80 歳以上
36.4％（2023 年）
金融経済教育を受けたと
７％（2022 年）
認識している人の割合
地方公共団体における
消費者教育講座等の実施割合（※4）
社会活動（※5）
50％（2023 年度）
男性
62.4％（2016 年）（※6）
女性
55.0％（2016 年）（※6）
を行っている
65 歳以上の人の割合
参照指標
参照指標
20％（2028
年度末）
65％
（2029 年度）
参照指標
居住サポート住宅の供給戸数
-
居住支援協議会を設立した
32％（2023 年）
市区町村の人口カバー率
４
．
生
活
環
境
90％
（2029 年）
認知症サポーター
３
．
学
習
・
社
会
参
加
（2026 年）
10 万戸
（2035 年）
90％
（2035 年）
100 区域
空家等活用促進区域（※7）の指定数
０区域（2023 年度末）
（2028 年
12 月）
120 法人
空家等管理活用支援法人
９法人（2023 年度末）
（※7）の指定数
（2028 年
12 月）
高齢者人口に対する
2.9％（2022 年）
高齢者向け住宅の割合
49
4％
（2030 年）
項目
現状（直近の値）
数値目標／
参照指標
50％
ICT・介護ロボット等の
２
．
健
康
・
福
祉
29％（2023 年）
導入事業者割合
介護施設・サービスを利用できない
ことを理由とする介護離職者数
学習・自己啓発・訓練
（学業以外）行動者率
（※3）
インターネット利用率
10.6 万人（2022 年）
解消
1,549 万人（2024 年６月）
参照指標
65～69 歳
35.3％（2021 年）
70 歳以上
26.3％（2021 年）
70～74 歳
72.5％（2023 年）
75～79 歳
59.5％（2023 年）
80 歳以上
36.4％（2023 年）
金融経済教育を受けたと
７％（2022 年）
認識している人の割合
地方公共団体における
消費者教育講座等の実施割合（※4）
社会活動（※5）
50％（2023 年度）
男性
62.4％（2016 年）（※6）
女性
55.0％（2016 年）（※6）
を行っている
65 歳以上の人の割合
参照指標
参照指標
20％（2028
年度末）
65％
（2029 年度）
参照指標
居住サポート住宅の供給戸数
-
居住支援協議会を設立した
32％（2023 年）
市区町村の人口カバー率
４
．
生
活
環
境
90％
（2029 年）
認知症サポーター
３
．
学
習
・
社
会
参
加
（2026 年）
10 万戸
（2035 年）
90％
（2035 年）
100 区域
空家等活用促進区域（※7）の指定数
０区域（2023 年度末）
（2028 年
12 月）
120 法人
空家等管理活用支援法人
９法人（2023 年度末）
（※7）の指定数
（2028 年
12 月）
高齢者人口に対する
2.9％（2022 年）
高齢者向け住宅の割合
49
4％
（2030 年）