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高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定) (54 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html
出典情報 高齢社会対策大綱(9/13)《内閣府》
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分類

項目

現状(直近の値)

数値目標/
参照指標
50%

ICT・介護ロボット等の








29%(2023 年)

導入事業者割合

介護施設・サービスを利用できない
ことを理由とする介護離職者数

学習・自己啓発・訓練
(学業以外)行動者率
(※3)

インターネット利用率

10.6 万人(2022 年)

解消

1,549 万人(2024 年6月)

参照指標

65~69 歳

35.3%(2021 年)

70 歳以上

26.3%(2021 年)

70~74 歳

72.5%(2023 年)

75~79 歳

59.5%(2023 年)

80 歳以上

36.4%(2023 年)

金融経済教育を受けたと

7%(2022 年)

認識している人の割合
地方公共団体における
消費者教育講座等の実施割合(※4)
社会活動(※5)

50%(2023 年度)

男性

62.4%(2016 年)(※6)

女性

55.0%(2016 年)(※6)

を行っている
65 歳以上の人の割合

参照指標

参照指標

20%(2028
年度末)
65%
(2029 年度)
参照指標

居住サポート住宅の供給戸数

-

居住支援協議会を設立した

32%(2023 年)

市区町村の人口カバー率







90%
(2029 年)

認知症サポーター











(2026 年)

10 万戸
(2035 年)
90%
(2035 年)
100 区域

空家等活用促進区域(※7)の指定数

0区域(2023 年度末)

(2028 年
12 月)
120 法人

空家等管理活用支援法人

9法人(2023 年度末)

(※7)の指定数

(2028 年
12 月)

高齢者人口に対する

2.9%(2022 年)

高齢者向け住宅の割合

49

4%
(2030 年)