い人等を対象とした総合的な支援パッケージを提供する取組の試行的な実
施を通じて課題を整理し、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方に
ついて検討を進める。
利用者が安心して高齢者等終身サポート事業を利用できるよう、2024 年
（令和６年）６月に関係府省庁が連携して策定した「高齢者等終身サポート
事業者ガイドライン」に基づき、事業者の適正な事業運営を確保し、当該事
業の健全な発展を推進する。
エンディングノートの準備を行うなど、一人暮らしの高齢者の生前の意向
を確認していくことの重要性について、広く啓発を進めるとともに、遺言制
度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、現行の自筆証
書遺言の方式に加え、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式に関する規
律を整備することを中心として、遺言制度の見直しを検討する。

(8)

支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
高齢者等が住み慣れた地域において、社会から孤立することなく継続して

安心した生活を営むことができるような体制整備を推進するため、多様な関
係者が連携して支援が必要な高齢者等の地域生活を支えるための地域づく
りを進める。このため、行政や介護・福祉の専門職、地域住民、NPO 等の地
域づくりの多様な主体が連携する仕組みづくりを進める。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係、また、
社会保障の枠を超えて、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人一人
の暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実
現を目指す。具体的には、市区町村において、既存の相談支援等の取組を活
かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支
援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一
体的に行う重層的支援体制整備事業の実施等を支援する。
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