に、老人福祉センターや老人クラブを始めとした地域の身近な施設やコミ
ュニティにおける自主的な取組を奨励する。
博物館・美術館等における文化活動の推進、スポーツの振興、国立公園
等における自然と触れ合う機会の提供等により、ICT も活用しつつ、生涯
にわたる多様な学習機会の提供を図る。さらに、学校において、余裕教室
を活用した社会教育の実施等学校の教育機能や施設の開放を促進する。

(3)

地域における社会参加活動の促進

①

多世代による社会参加活動の促進
高齢期における体力的な若返りや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊

かに過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的な
関わりを持ち続けられるようにすることが重要である。仕事の中でしか社
会とのつながりがない場合には、定年退職とともに望まない孤独や社会的
孤立に陥る場合もあり、高齢期を見据えて、高齢期に入る前から地域との
つながりや居場所を持つ機会を増やす取組も求められる。
また、地域社会の観点から見ても、地域を支える人材の高齢化や人手不
足が進み、高齢世代から若年世代への役割の継承も課題となっている中で、
地域でのつながりや支え合いを促進し、地域社会を将来にわたって持続可
能なものとしていくためには、地域の社会課題に関する学びの機会の確保
や担い手の育成を図ることが必要である。
こうした観点から、多様で複合化した社会課題に対応していくため、幅
広い世代の参画の下、地方公共団体、大学等、企業・団体、NPO、地域住民
等の多様な主体の連携により、地域社会の課題解決に取り組むためのプラ
ットフォームの構築や活用の促進を図る。その一環として、幅広い世代か
ら地域社会の担い手を確保するため、地域の仕事や社会活動、学習機会等
の情報を一元的に把握でき、それぞれの働き方のニーズや状況に応じて
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