また、自立的で持続可能な経済生活の実現に向けて、一人一人の金融リ
テラシーを高めることができるよう、金融経済教育の充実を図る。
具体的には、金融経済教育推進機構（J-FLEC）と連携し、金融の仕組み
や働き、投資リスクや金融トラブルへの対応方法等に関する正しい知識を
提供するため、学校や企業、地域におけるライフステージに応じた学習の
機会及び内容の充実を図る。また、老後資産の確保の観点から、家計の金
融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等を促すため、顧客の立場に
立った認定アドバイザーの普及・支援、企業における雇用者向け教育の拡
大促進等を図る。加えて、国民が安定的な資産形成を図る上で、社会保障
制度の活用は重要であることから、社会保障教育と必要な連携を行いつつ、
効果的な教材の作成、周知等を進める。さらに、社会貢献活動に役立てる
ことを目的として財産を公益的な活動を行う団体等に譲与する遺贈寄附
等について、金融経済教育の中で普及啓発を図る。

③

消費者教育の推進
「消費者教育の推進に関する基本的な方針」
（令和５年３月 28 日閣議決

定）を踏まえ、消費者教育コーディネーターの配置・育成の支援やそれを
通じた啓発活動等を推進することにより、地域、家庭等の様々な場を活用
した効果的な消費者教育を行う。また、年齢、個人差、生活状況の違い、
デジタルの活用状況等を考慮し、多様な高齢者の実態や社会のデジタル化
を踏まえつつ、消費者及び福祉関係者等の見守り活動の担い手への消費者
教育、啓発の取組を促進する。

④

身近な場やオンラインでの学習機会の充実
地域における学びの場の充実を図る観点から、公民館等の社会教育施設

におけるオンラインの活用も含めた多様な学習機会の提供を図るととも
23