行う。
経済取引の判断能力の識別や、認知機能の状態に応じて本人の判断をサポ
ートする AI 技術等の開発・実証を推進する。
高齢期における認知機能の低下に備え、消費者教育と連携し、金融や経済
についての知識に加え、家計管理や長期的な生活設計を行う習慣・能力、消
費生活の基礎や、金融トラブルから身を守るための知識の習得、また、事前
にアドバイスを受けるなどといった外部の知見を求めることの必要性につ
いての理解を促進する。
さらに、認知判断能力や身体機能が低下した高齢者に対して、きめ細かな
投資家保護や、金融取引に関する代理制度の活用促進を図るなど、金融事業
者における顧客本位の業務運営に向けた取組を推進する。

(4)

消費者被害の防止
消費者安全法に基づき、消費生活上特に配慮を要する高齢者等への見守り

活動を行うため、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置
及び福祉機関を含む関係機関等と連携した活動を促進するとともに、身近な
消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン 188」の周知や消費生活
相談員への研修の実施、消費生活相談の DX 等を通じて消費生活相談の充実
を図る。

(5)

認知機能の変化に応じた交通安全対策
交通安全基本計画等に基づき、高齢者に配慮した交通安全施設等の整備、

参加・体験・実践型の交通安全教育の推進、認知機能検査及び高齢者講習の
実施、安全運転相談の充実、高齢者交通安全教育指導員（シルバーリーダー）
の養成、各種の普及啓発活動の推進等により、高齢者への交通安全意識の普
及徹底、高齢者の交通事故の防止を図る。
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