４

生活環境

(1)

豊かで安定した住生活の確保

①

居住支援の充実
一人暮らしの高齢者が増加する中、高齢者がその特性に応じて適切な住

宅を確保できるよう、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に
関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に基づき、民間賃貸住宅等の空き
室や空き家を活用した、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃
貸住宅や、居住支援法人等が入居中の見守り等のサポートを行う賃貸住宅
の供給を促進するとともに、公営住宅への入居に際して保証人を求めない
よう地方公共団体に要請することも含めて、公的賃貸住宅の活用を進める。
加えて、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援を行う団体等から構
成される居住支援協議会について、市区町村による設置を促進する。
あわせて、居住支援協議会や居住支援法人に対する支援を行うとともに、
行政と民間事業者の間で、住宅だけでなく福祉、相続等の相談内容に応じ
て支援をコーディネートする体制を構築し、住まいに関する相談窓口から
入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅、福祉等の関係者が連携した地
域における総合的・包括的な居住支援体制の整備等を図る。
その際、住宅の確保と併せて、地域において居住支援を効果的に実施す
ることができるよう、地域における居場所づくりまで含めた取組の推進を
検討する。
関係省庁や福祉・住宅分野等の関係者の間で、高齢者等の住宅に配慮を
要する人々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネ
ット機能の強化に向けて情報共有や協議を行うなど、より一層の緊密な連
携を図る。

②

空き家対策の推進
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