に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等
に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、シーズの探索・育成、
がんに関する先端的な科学技術の活用、異分野融合等の分野横断的な研究、
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、QOL の維持向上の観点を含めた
高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究、迅速な社会実装に向け
た研究開発等を推進する。（再掲）
高齢者が罹患しうる疾患を含めた難病の病因や病態を解明し、難病の患
者を早期に正しく診断し、効果的な治療が行えるよう研究開発を推進する。
QOL の観点から研究開発を進め、生命の発生から老化までの過程におけ
る健康・病気のメカニズムを解明する「ライフコース」研究、効果的・効
率的な介護等についての研究、フレイル対策の視点から高齢期に着目した
健康づくり、加齢に伴い有病率が高くなる生活習慣病の予防・重症化予防
に関する調査研究等、健康づくりに関する研究等を推進する。
新興感染症や自然災害の発生に備え、平時から保健・医療・介護に関す
る情報収集・分析等公衆衛生領域等の調査研究を推進する。

③

高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用
高齢社会対策基本法や大綱に定められた分野別施策について国民の意

識を把握するとともに、政策課題を把握し、エビデンスに基づく高齢社会
対策の政策立案に寄与するための調査を行う。
また、高齢期にもその年齢層によって、就業率、所得、社会活動意識等、
様々な点で差異が見られることに留意し、統計や制度の利用目的が適切に
果たされるよう 65 歳以上を一律に捉えずに、70 歳、75 歳、80 歳等、年齢
区分を細分化して現状分析をきめ細かく行うなど、目的に応じた年齢区分
の使用を推進する。
少子高齢化や地域の人口減少に伴う諸課題に対応するため、「デジタル
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