これまでの経緯

補足1-13

○ 地域医療構想調整会議において２年間程度で集中的な検討を進めることとした中で、特
に公立・公的医療機関等に対しては、それぞれ「新公立病院改革プラン」「公的医療機
関等２０２５プラン」を策定し、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療
機関等でなければ担えない分野へ重点化された具体的対応方針であるか確認することを
求めた。
○ その結果、個別医療機関の具体的方針について、地域医療調整会議での合意は進んだが、
その合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないかとの指摘
もあったところ。
○さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」におい
ても、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの
分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化されて
いるか等を、原則として2019年度中に対応方針の見直しを求めることとされたところ。
○ これらを踏まえ、地域医療構想ＷＧにおいて、「具体的対応方針の検証に向けた議論の
整理（たたき台）」について議論を行ってきた。
○ 具体的対応方針の検証方法としては、厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を
設定し各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行った上で、一定の基準に合致
した場合は、厚生労働省から都道府県に対して、これまでの具体的対応方針に関する合
意内容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会
議において改めて検証するよう要請することとしている。

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