４．留意すべき論点・検討課題 （１）議論の前提
・ 現在の医療提供体制を直ちに変えるという視点だけではなく、10～20年先の状
況を見据えて目指すべき体制や役割分担のあり方を検討していくことが必要であ
る。一方、2024年から開始となる医師の働き方改革に対応できる体制の構築は喫
緊の課題である。

・ 各医療機関のあり方や役割を見直すべき時期は、地域によって異なることも想定
されるが、全ての地域で早急に検討に着手することは必要と考えられる。
・ 医師の働き方改革の影響を関係者間で共有するとともに、一定の集約化を図らな
いと、医療提供体制を維持できないおそれがある、という危機感の共有が必要。
短期間で医師を増やすことが難しい中、10年後には現在の勤務医や開業医の年
齢も10歳上がっているということを意識しておく必要がある。

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・ 公立・公的病院と民間病院は、公的な財政支援・税制上の取扱いに違いこそある
ものの、地域医療への貢献意欲や現に提供している医療サービスとして、救急・
小児・産科等の政策医療の相当程度を担っていることから、双方を分断するのでは
なく、全ての病院がそれぞれの役割を担い、一体となって体制を構築していくとい
う視点が必要。
若手医師の確保において、他県に後れをとらないという観点から、一定程度の
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症例数の確保を視野に入れた機能集約のあり方が重要になる。

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