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資料2参考 菊池参考人提出資料(新潟県福祉保健部地域医療政策課 課長) (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22425.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第2回 12/3)《厚生労働省》
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地域医療構想の必要性を踏まえた整理

補足3-2

○ 人口構造の変化に伴う入院需要の変化(①高度・専門的な医療需要の減、②総合的な診療が求められる医
療需要の増)と医師の働き方改革の両者に対応し、かつ、医療の質の維持・向上を実現するためには、資源
の効果的・効率的な活用という視点がこれまでよりも一層重要となる。
○ そのため、まず、構想区域ごとに規模の大きい病院の体制強化が必要になるのではないか。この際、必然
的に症例の集約が必要になるのではないか。
〇 一方で、規模が相対的に小さい病院においては、救急・急性期対応は縮小していくこととなるが、今後、
最も多くの割合を占めることとなる後期高齢者の入院需要(地域包括ケア病棟に代表される総合的な診療、
在宅患者の急変時対応、在宅復帰に向けた医療等)を担うなど、機能や役割の見直しが必要になるのではな
いか。
将来の体制

これまでの体制
A病院

A病院

B病院

B病院

C病院

C病院

規模の差はあるものの、
複数の病院が類似の機能
を有している状態

D病院
E病院
高度急性期

急性期

回復期

慢性期

⇒体制の強化が必要ではないか
⇒区域ごとに異なるものの、急性期・
手術機能以外の役割の模索が必要か
⇒宿日直基準を満たすため、
機能や役割の見直しが必要で
はないか

D病院
E病院
高度急性期

急性期

回復期

慢性期



今回の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえると、医療資源が充実し対応力の大きい病院を地域の中に残していくこと
が重要。



新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の取組等について、国のスケジュールはまだ示されていないが、人口構
造の変化や医師確保、働き方改革に対応するため、医療体制の整備、見直しの検討は引き続き進めていく必要がある。



各病院ごとの医師の確保や経営改善のみならず、地域全体として必要な入院需要に対応できる体制となっていることが重
要。(病院を残すことのみを目的とすることや、提供したい医療だけを目指すのではなく、求められる医療を念頭に置いた体
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制にシフトしていく。)