重点支援区域について
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参考

背景

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針
について診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病
床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うこととされた。

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基本的な考え方

●

都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。

●

「重点支援区域」は、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。なお、選定は複数回行うこととする。

● 重点支援区域の申請または選定自体が、再編統合の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も再編統合等の結論については、
あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

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選定対象

【優先して選定する事例】

「重点支援区域」における事例としての対象は、
「複数医療機関の再編統合（※１）事例」とし、以下①②の事例も対象となり得る。
①再検証対象医療機関（※２）が対象となっていない再編統合事例
②複数区域にまたがる再編統合事例
※１「再編統合」には、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえつつ、個々に医療機関の医療提供
内容の見直しを行うため、
・医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや、機能の分化・連携、集約化
・不足ない医療提供の観点から、機能転換・連携 等の選択肢が含まれる。
※２ 厚生労働省が分析した急性期機能等について、「診療実績が特に少ない」（診療実績がない場合
も含む。）が９領域全てとなっている、又は「類似かつ近接」（診療実績がない場合も含む。）が
６領域（人口100万人以上の構想区域を除く。）全てとなっている公立・公的医療機関等

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以下の事例を有する区域については、再編統合を進める上で論点が多岐に
渡ることが想定されるため、優先して「重点支援区域」に選定する。
なお、再検証対象医療機関が含まれる再編統合事例かどうかは、選定の
優先順位に影響しない。
①複数設置主体による再編統合を検討する事例
②できる限り多数（少なくとも関係病院の総病床数10％以上）の病床数を
削減する統廃合を検討する事例
③異なる大学病院等から医師派遣を受けている医療機関の再編統合を検討
する事例
④人口規模や関係者の多さ等から、より困難が予想される事例

支援内容
重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を予定。

【財政的支援】
【技術的支援】
・地域医療介護総合確保基金の令和２年度配分における優先配分
・地域の医療提供体制や、再編統合を検討する医療機関に関する
データ分析
・新たな病床ダウンサイジング支援を一層手厚く実施
・関係者との意見調整の場の開催 等

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スケジュール
重点支援区域申請は随時募集することとし、１月中をメドに一回目の重点支援区域の選定を行う予定。（選定は複数回実施する予定。）

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