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資料2参考 菊池参考人提出資料(新潟県福祉保健部地域医療政策課 課長) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22425.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第2回 12/3)《厚生労働省》
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1.背景・趣旨①
【医療ニーズの変化】

人口構造の変化により医療ニーズが変化し、今後、多くの医療資源の投入を必要
とする高度な治療や手術のニーズは減少していく。一方で、一部の地域を除け
ば、当面の間は75歳以上の後期高齢者は増加し、誤嚥性肺炎などの疾患の医療
のニーズは増加が見込まれる。

【医療機能の維持】

医療ニーズがこのように変化していく中、多くの病院で従来の急性期機能を中
心とした医療を提供し続けようとすることは、減少していく患者を互いに奪い
合うことにもなる。それぞれの病院は、「医療の質の担保」と「安定した経営」を
持続できるほどの急性期患者を確保できず共倒れになり、結果として、地域に必要
な医療提供機能が失われかねない。

【医療資源の効率的な活用】

また、元来より本県では医師等が不足し、また、広い県土に分散する中、2024
年4月から開始となる医師の働き方改革における時間外労働の上限規制の適用に
より、一定数以上の医師を配置することができない病院では、休日・夜間の救急
患者受入が困難になる可能性がある。そのため、地域で24時間365日の二次・三
次救急体制を確保するためには、限られた医療資源(医師等)をいかに効率的
に活用していくかが課題となる。
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