補足4-18

公的医療機関等２０２５プラン

○ 公的医療機関※、共済組合、健康保険組合、国民健康保険組合、地域医療機能推進機構、国立病院機構及び労働者健康
安全機構が開設する医療機関、地域医療支援病院及び特定機能病院について、地域における今後の方向性について記載し
た「公的医療機関等２０２５プラン」を作成し、策定したプランを踏まえ、地域医療構想調整会議においてその役割について議論
するよう要請。 ※新公立病院改革プランの策定対象となっている公立病院は除く。
対象病院数

約830病院

（平成29年８月４日付け医政発0804第２号厚生労働省医政局長通知により、各開設主体の長あてに依頼）

記載事項

【具体的な計画】
・当該医療機関が今後提供する医療機能に関する事項
（例）・４機能ごとの病床のあり方について
・診療科の見直しについて 等

【基本情報】
・医療機関名、開設主体、所在地 等
【現状と課題】
・構想区域の現状と課題
・当該医療機関の現状と課題 等
【今後の方針】
・当該医療機関が今後地域において担うべき役割 等

・当該医療機関が今後提供する医療機能に関する、具体的な数値目標
（例）・病床稼働率、手術室稼働率等、当該医療機関の実績に関する項目
・紹介率、逆紹介率等、地域との連携に関する項目、人件費率等、
経営に関する項目
等

策定期限

●地域医療構想調整会議の議論のサイクル

○救急医療や災害医療等の政策医療を主として担う医療機関：平成29年９月末

（３回目の地域医療構想調整会議で議論）

○その他の医療機関：平成29年12月末 （４回目の地域医療構想調整会議で議論）

４～６月

７～９月

10～12月

１～３月

具体的な医療機関
病床機能報告等の 医療機能、事業等 各役割を担う医療
名や進捗評価指標、
データ等を踏まえ、ごとの不足を補う 機関名を挙げ、機
次年度基金の活用
各医療機関の役割 ための具体策を議 能転換等の具体策
等を含む取りまと
を明確化
論
の決定
め

留意点
○ 各医療機関におけるプランの策定過程においても、地域の関係者からの意見を聴くなどにより、構想区域ごとの医療提供体制と整合的なプランの策定が求
められる。
○ 各医療機関は、プラン策定後、速やかにその内容を地域医療構想調整会議に提示し、地域の関係者からの意見を聴いた上で、地域の他の医療機関との
役割分担や連携体制も含め、構想区域全体における医療提供体制との整合性をはかることが必要。地域医療構想調整会議における協議の方向性との齟
齬が生じた場合には、策定したプランを見直すこととする。
○ さらに、上記以外の医療機関においても、構想区域ごとの医療提供体制の現状と、現に地域において担っている役割を踏まえた今後の方針を検討すること
は、構想区域における適切な医療提供体制の構築の観点から重要である。まずは、それぞれの医療機関が、自主的に検討するとともに、地域の関係者と
の議論を進めることが望ましい。

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