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ベースアップ評価料に係る届出様式について (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001373346.pdf |
出典情報 | ベースアップ評価料に係る届出様式について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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6 「⑥訪問診療料(同一建物)」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・ 区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の1のロ若しくは2のロ
・ 区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
7 「⑦初診料等」については、歯科点数表区分番号(以下8~10において、単に「区分番号」という。)
A000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
8 「⑧再診料等」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・ 区分番号A002に掲げる再診料
・ 区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料
・ 区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料
・ 区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
9 「⑨歯科訪問診療料(同一建物以外)」については、区分番号C000の1に掲げる歯科訪問診療料の
1 歯科訪問診療1(同一患家の患者について算定した場合を除く。)の合計算定回数を記載すること。
10 「⑩歯科訪問診療料(同一建物)」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・ 区分番号C000の1に掲げる歯科訪問診療料の1 歯科訪問診療1(同一患家の患者について算定した場合。)
・ 区分番号C000の2に掲げる歯科訪問診療料の2 歯科訪問診療2
・ 区分番号C000の3に掲げる歯科訪問診療料の3 歯科訪問診療3
・ 区分番号C000の4に掲げる歯科訪問診療料の4 歯科訪問診療4
・ 区分番号C000の5に掲げる歯科訪問診療料の5 歯科訪問診療5
・ 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・ 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の注19
11 ベースアップ評価料の対象職種は以下のとおり。
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、
義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、
衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、
救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、
その他医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。)
12 本様式と合わせて別添の「特掲診療料の施設基準に係る届出書」及び「賃金改善計画書」を地方厚生(支)
局へ提出すること。
・ 区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の1のロ若しくは2のロ
・ 区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
7 「⑦初診料等」については、歯科点数表区分番号(以下8~10において、単に「区分番号」という。)
A000に掲げる初診料の合計算定回数を記載すること。
8 「⑧再診料等」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・ 区分番号A002に掲げる再診料
・ 区分番号B004-1-6に掲げる外来リハビリテーション診療料
・ 区分番号B004-1-7に掲げる外来放射線照射診療料
・ 区分番号B004-1-8に掲げる外来腫瘍化学療法診療料
9 「⑨歯科訪問診療料(同一建物以外)」については、区分番号C000の1に掲げる歯科訪問診療料の
1 歯科訪問診療1(同一患家の患者について算定した場合を除く。)の合計算定回数を記載すること。
10 「⑩歯科訪問診療料(同一建物)」については、以下の合計算定回数を記載すること。
・ 区分番号C000の1に掲げる歯科訪問診療料の1 歯科訪問診療1(同一患家の患者について算定した場合。)
・ 区分番号C000の2に掲げる歯科訪問診療料の2 歯科訪問診療2
・ 区分番号C000の3に掲げる歯科訪問診療料の3 歯科訪問診療3
・ 区分番号C000の4に掲げる歯科訪問診療料の4 歯科訪問診療4
・ 区分番号C000の5に掲げる歯科訪問診療料の5 歯科訪問診療5
・ 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の注15
・ 区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の注19
11 ベースアップ評価料の対象職種は以下のとおり。
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、
義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、
衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、
救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、
その他医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。)
12 本様式と合わせて別添の「特掲診療料の施設基準に係る届出書」及び「賃金改善計画書」を地方厚生(支)
局へ提出すること。