第２章

本経済対策のねらい

国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにす
る。岸田内閣の基本である国民との丁寧な対話を踏まえ、本経済対策
は目の前の新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロ
ナの未来を切り拓くことで、国民の皆様に安心と希望をお届けするも
のとする。
このため、前章で示した認識の下、政府としては、新型コロナウイ
ルス感染症対応に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動さ
せ、
「成長と分配の好循環」を実現するため、以下の４つを柱とする総
合的な経済対策を策定するとともに、その裏付けとなる令和３年度補
正予算を編成する。
本経済対策の柱の第一は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で
ある。感染が再拡大するのではないか、十分な医療は提供されるのか。
こうした国民の皆様の不安に応えるため、
「全体像」に基づき、ワクチ
ン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れ
をさらに強化する。このため、今後、感染力が２倍 2になった場合に
も対応可能な医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確
保を進める。あわせて、来年春までの見通しが持てるよう、人流抑制
等の影響を受ける方々の事業や生活・暮らし、とりわけ、非正規、子
育て世帯などお困りの方々の状況に寄り添い、その支援に万全を期す
とともに、供給制約や資源価格高騰等の景気下振れリスクにも適切に
対応する。その際、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金の枠組みを活用し、地方の実情に合わせた取組を支援する。
第二は、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
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若年者のワクチン接種が 70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較
し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質 2 倍程度の感染拡大
が起こるような状況」のことである。

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