を呼ぶ「人」への投資を強化する。賃上げへの支援、人的資本への投
資や働き方改革、非正規雇用労働者等への分配強化、公的価格の在り
方の見直しや子供・子育て支援等により、誰一人取り残されることな
く、国民全員が参加・活躍できる社会、頑張った人が報われる、正し
い活躍が正しく評価される社会を創り、働く人やこれまで成長の恩恵
を受けられていない方々への分配機能を強化する。
第四は、国民の安全・安心の確保である。気候変動の影響により激
甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震・津波等の被害から国
民の生命と財産を守るため、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」4に基づく取組を推進するとともに、東日本大震災等から
の復興、本年７月及び８月に発生した大雨等の自然災害からの復旧・
復興に引き続き全力で取り組む。また、我が国を取り巻く安全保障環
境が激変する中、国民の命や平和な暮らし、領土、領海、領空を断固
として守り抜く。
これらの４つの柱に基づく本経済対策の裏付けとなる令和３年度
補正予算については、いわゆる「16 か月予算」の考え方により、令和
４年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行
する。その際、足元のコロナ禍で傷ついた我が国経済を立て直し、自
律的な経済成長を実現するために十分な効果を発揮できる規模を確
保し、その可能な限り迅速な執行を図るとともに、感染再拡大時にも、
必要な対策を躊躇なく機動的に講じることが可能になるよう十分な
備えを整える。さらに、現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手
法を積極的に活用するとともに、規制・制度改革、税制改正といった
あらゆる政策手段を活用した総合的な対策とする。あわせて、財政の
単年度主義の弊害是正にも配意する。
本経済対策に盛り込まれた施策を含め、新型コロナウイルス感染症

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令和２年 12 月 11 日閣議決定。

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