や水素インフラの充実等により、内燃機関の脱炭素化を推進するなど、
水素社会の実現を図る。
再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下
で最大限の導入に取り組む。このため、系統用蓄電池や水電解装置の
導入、送電網整備の促進、再生可能エネルギーの地産地消に取り組む
地域新電力等の事業環境整備を進めるとともに、地域との共生を図り
ながら、太陽光発電の導入拡大に向けた設備の整備を支援する。
さらに、再生可能エネルギーだけではなく、核融合を含む原子力や
水素などあらゆる選択肢を追求して研究開発等を進めていく。また、
将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済
成長につなげていくため、クリーンエネルギー戦略を策定する。
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、国土交
通省）
・ 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促進・認証拠点
整備及び半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）
・ 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（経済産業省）
・ 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業及び大
量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（経済産業省）
・ 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金（経済産業省）
・ 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）
・ ＰＰＡ 31活用や再エネ×電動車の同時導入、計画づくり支援等による地域の脱
炭素化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
・ 高効率廃棄物発電施設等の整備（環境省）
・ 水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ 32適地確保体制構築事業（経済産業省）
・ 安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（経済産業省）

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Power Purchase Agreement の略。この場合、オンサイトにおける自家消費型の太陽光パ
ネル等を設置する場所を提供し、当該電力を利用する需要家と発電事業者間で直接結ぶ電力
の販売契約を指す。
32
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。

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