第１章

はじめに

我が国経済の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にあり、感染の拡大が想定より長く続いた
ことから、各機関による今年度の経済成長率の見通しは下方修正が相
次いでいる。
他方、新型コロナウイルス感染症については、８月下旬以降減少傾
向に転じた新規感染者数は、足元では昨夏以降で最も低い水準となっ
ており、本年９月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置は全て解除され、行動制限も段階的に緩和している。
この状況を楽観することなく、感染拡大の可能性に備えて、危機管
理に万全を期すとともに、この機を捉え、ウィズコロナの下で、一日
も早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。世界経済が回復に向か
うとみられる中、本経済対策を契機として、我が国も先進国の中で遜
色のない成長を実現し、本格的なジャンプスタートを切っていく。
コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進む
など、社会の変化の兆しが表れている。また、2050 年カーボンニュー
トラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会
構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題
である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、
量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さ
らには、
「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上
げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠で
ある。
こうした成長に向けた機運を途切れさせないためにも、我が国を取
り巻くリスクに十分に備える必要がある。新型コロナウイルス感染症
への対応については、現時点では、感染者数が再拡大に向かうリスク
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