＜最低賃金引上げの環境整備＞
上記に加えて、最低賃金引上げへの対応を支援するため、設備投資
や労働者の処遇改善等を行う事業者への助成の拡充等を行うととも
に、雇用調整助成金等の休業規模要件の特例的な緩和を令和４年３月
末まで延長する。
また、最低賃金引上げの環境整備のためにも事業再構築や生産性向
上に取り組む中小企業の支援を行う。
・ 賃上げを行う企業への税制措置 47（経済産業省）
・ 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）【再掲】
・ 取引適正化等推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 業務改善助成金の拡充（厚生労働省）
・ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進
（厚生労働省）
・ 雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）【再掲】

② 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進
企業の成長と給与の引上げを両立する鍵は「人」であり、
「人」への
投資である。働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけ
られるよう、
「人」への投資を抜本的に強化するために今回の経済対策
を含め、３年間で 4,000 億円の予算を大胆に投入する施策パッケージ
を講じる。
まずは、正規雇用・非正規雇用を問わず、職業訓練と再就職支援を
組み合わせ、労働移動やステップアップを強力に支援するため、求職
者支援制度やトライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた
47

令和４年度税制改正で検討・結論。

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