する。
都道府県の保健・医療提供体制計画において、医療人材派遣に協力
可能な医療機関数、派遣者数を具体化するとともに、人材確保・配置
調整等を一元的に担う体制を構築する。緊急的なニーズに備え、潜在
看護師等の活用や複数施設間の応援派遣や都道府県をまたいだ広域
調整など、新型コロナウイルス感染症対応の医療人材確保の体制を構
築するとともに、酸素濃縮装置等の医療用物資の確保を行う。
自宅・宿泊療養者については、保健所のみの対応から転換し、地域
の医療機関等と連携し、健康観察や診療を実施する。症状の変化に迅
速に対応し、重症化を未然防止する観点から、パルスオキシメーター
を全ての自宅療養者に配布できる数量を確保する。その際、新型コロ
ナウイルス感染症を受けた特例措置で実施するオンライン診療を活
用するとともに、薬局における薬剤配送等により、患者が薬局に来所
しなくても経口薬等を入手できる環境整備を行う。また、オンライン
診療・服薬指導の特例措置の恒久化等を通じ、受診から薬剤の受領ま
での一連の過程をオンラインで完結できるようにすることで、利用者
本位・患者本位の医療の実現を図る。診療報酬上の取扱いを含め、オ
ンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組や、電
子処方箋の発行の際に必要となる医師の資格確認の利便性向上（医療
機関による本人確認の活用等の検討）を進める。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保（厚生労働省）
・ 医療用物資等の備蓄等事業（厚生労働省）
・ 薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（厚生労働省）
・ 医療ＤＸの基盤構築（厚生労働省）
・ 医療・福祉事業に対する福祉医療機構（ＷＡＭ）による無利子・無担保等の危
機対応融資（厚生労働省）
等

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