金）（内閣府）
等

（３）エネルギー価格高騰への対応
昨今の原油等のエネルギー価格の上昇基調といった景気の下振れ
リスクにも十分配慮が必要である。政府として、国民生活や経済活動
への影響を注視し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等との連携や、主
要産油国への増産の働きかけを行う。
最近のガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、
農業、漁業、運輸、公衆浴場など、関係業界やお困りの方々への支援
を実施する。地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成
など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために
行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じるとともに、経
営に大きな影響を受けている地域公共交通の維持に向けた事業者の
取組を支援する。燃油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、
小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講じる。引き続き、燃油価格
高騰の影響を受けるトラック業界、施設園芸農家、地域公共交通、漁
業者等の経営安定化等に向けた施策を着実に実施する。また、相談窓
口の設置や資金繰り対策、取引適正化に向けた配慮要請を実施 13する
ことにより、中小企業等を支援する 14。さらに、鋼材など原材料の高
騰や納期の遅れに対し、公共事業や補助事業における単価や契約期間
の弾力化等に配意する。クリーンエネルギー自動車導入の促進や、省
エネ・再エネの導入拡大などの取組を推進する。
・ 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
・ トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した適正な運賃収受に関する周

13

令和３年 11 月２日実施。
地方公共団体が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油
等購入費の補助等を行う場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活
用することも可能である。
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