知・徹底（国土交通省）
・ 漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
・ コロナ下における燃料油価格激変緩和基金（経済産業省）
・ 原油価格高騰に関する中小企業対策（経済産業省）
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）
・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）
等

Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次な
る危機への備え
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、重症化する患者
ひっ

数が抑制され、病床 逼 迫がこれまでより生じにくくなるとともに、
医療提供体制の強化とあいまって、国民の命と健康を損なう事態を回
避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感
染リスクを引き下げながら、ウィズコロナの下で、社会経済活動の再
開・継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
ワクチン・検査パッケージ等を活用して、行動制限の緩和の取組を
行う 15。
ワクチン・検査パッケージの活用等に向け、スマートフォン上で専
用アプリからマイナンバーカードを用いて申請・取得し、二次元コー
ドとともに表示可能とする電子的なワクチン接種証明書を年内に発
行する。あわせて、自治体がワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の

15

ただし、緊急事態宣言等の下で、一般医療への制限が必要となる場合等には、行動制限の
緩和を停止することがあり得る。

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