育分野については、ＧＩＧＡスクール構想の一層の推進等により、教
育のＩＣＴ環境の整備等に取り組むとともに、オンラインを活用し、
個に応じた学びを実現するとともに、大学・高校設置基準等の見直し
により、質の高い教育を実現する。医療分野については、オンライン
診療、オンライン服薬指導、電子処方箋という医療ＤＸの基盤を整備
することにより、利用者・患者それぞれの状況に応じた医療へのアク
セスを可能とする。交通・物流・インフラ分野等においてもＤＸを推
進する。また、デジタル時代に対応した簡素で一元的な権利処理が可
能となるような著作権制度を実現する。こうした取組を通じて、デジ
タルの力を取り込み、地方から新しい時代の成長を生み出していく。
また、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や
生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅
広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当
たり最大２万円相当）を付与する。具体的には、
（ⅰ）マイナンバーカ
（ⅱ）健康保険証
ードの新規取得者 38に最大 5,000 円相当のポイント、
としての利用登録を行った者 39に 7,500 円相当のポイント、
（ⅲ）公金
受取口座の登録を行った者に 7,500 円相当のポイントを付与する 40 41。
あわせて、ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の推進、利用
料の透明化によるキャッシュレス利用環境の整備を図るなど、新たな
ルール整備を推進する。
さらに、デジタル臨時行政調査会において、デジタル社会にふさわ
しい国や地方の制度の在り方や、徹底すべき「デジタル原則」の策定
等、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題の一体的な
検討・実行を進めていく。
・ 準公共分野デジタル化推進事業（デジタル庁）
38

マイナンバーカードの既取得者のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む。
既登録者及び利用申込みを行った者を含む。
40
（ⅰ）はプレミアム方式（ポイント付与率 25％）
、
（ⅱ）
・（ⅲ）は直接付与方式。
41
地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合には、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用することも可能である。
39

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