・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（対象業務の追加に伴
う要求）（総務省）
・ 個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）
・ 医療ＤＸの基盤構築（厚生労働省）【再掲】
・ 障害福祉分野のロボット等導入支援事業（厚生労働省）
・ マイナポイント第２弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）【再掲】
・ マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化（総務省）
・ マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載システム等構築事業（デジタル
庁）
・ マイナポータルのデジタル基盤の機能整備等（デジタル庁）
・ 公金受取口座登録制度推進事業（デジタル庁）
・ 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・ デジタル化による行政の業務効率化及びサービス向上（デジタル庁等）
等

③ 地方活性化に向けた積極的投資
地方活性化に向けて、地域経済を支える農林水産業や観光業のコロ
ナ禍からの再生を支援するのみならず、ポストコロナを見据えて、こ
れら産業の中長期的な成長を推進することが重要である。中小企業等
についても同様であり、足元の経営課題に対応しつつ、中小企業等の
事業再構築や生産性向上を後押ししていく。
ア 農林水産業の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みに伴
い、農林水産物への需要も大きく減退した。これに対応するため、Go
To イート事業等を通じて需要喚起を図るとともに、米については、15
万トンの特別枠を設けて保管や販売促進等の支援を行う。
その上で、農林水産業を地域の成長産業とするため、来年１月１日
に発効する予定のＲＣＥＰをはじめＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡをチ

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