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コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定) (38 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
出典情報 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)《内閣府》
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ョンを地方から実装する。加えて、魅力的なまちづくりを推進し、地
方が抱える課題の解決を図るほか、国家戦略特別区域を活用したスー
パーシティ構想の早期実現を図る。さらに、誰一人取り残さず、全て
の国民がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル活用に対
する不安の解消に向けて、デジタル推進委員を全国に展開するなど、
デジタルデバイド対策を推進する。
・ 携帯電話等エリア整備事業(5G等)(総務省)
・ 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(総務省)
・ データセンターの地方拠点整備(経済産業省)
・ データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事
業(総務省)
・ デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金(デジタル田園都市国家構想推
進交付金、地方創生テレワーク交付金、地方創生拠点整備交付金)(内閣府)
・ 地方創生テレワーク推進事業(内閣府)
・ 高度無線環境整備推進事業(総務省)
・ デジタル活用支援推進事業(総務省)
・ 3D都市モデルの整備等によるスマートシティ、スーパーシティの推進(国土
交通省、内閣府)


② デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
官民のサービスの向上や業務効率化に向けて、デジタル庁を司令塔
として、デジタル化・データ利活用を強力に推進する。具体的には、
デジタル庁及び所管府省庁において健康・医療・介護、教育など準公
共分野におけるデータの利活用を強力に推進するとともに、各種行政
手続きのオンライン化、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組並
びに支払のオンライン化及びキャッシュレス化を推進するほか、自治
体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備等に取り組む。教

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