・ 核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発及び日本原子力研究開発機構
の研究施設の高度化（文部科学省）
・ 温室効果ガス観測技術衛星等の技術高度化事業（環境省）
等

イ 国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援等
我が国の温室効果ガス排出の約６割は家計関連であり、国民のライ
フスタイルの脱炭素化に向けた転換が重要である。このため、環境配
慮行動へポイントを発行する企業や地域の取組を後押しする。また、
断熱リフォーム支援や木造住宅の整備支援などＺＥＨ・ＺＥＢ 33等の
取組を促進する。さらに、省エネルギー基準の適合義務化など住宅・
建築物分野における脱炭素化に資する法案の次期国会提出を目指す
とともに、住宅ローン減税のあり方やリフォーム税制の拡充・延長等
について、令和４年度税制改正において結論を得る。あわせて、脱炭
素化に資するまちづくりを推進する。
企業の低炭素化に向け、エネルギー多消費型産業における石炭火力
自家発電の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化等を支援する。また、海
事・港湾・空港・鉄道等の分野における脱炭素化を推進する。加えて、
我が国のグリーン国際金融センターとしての機能向上に取り組むと
ともに、ＡＥＴＩ 34を通じた、アンモニア、水素などのゼロエミッシ
ョン火力への転換やＣＯＰ2635における取組に率先して対応すべく、
国際的な気候資金動員への貢献を行う。
・ 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業（環境省）
・ 既存住宅の断熱リフォーム支援及び建物等の高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支
援（環境省、文部科学省）
・ 地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
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Net Zero Energy House 及び Net Zero Energy Building の略。
Asia Energy Transition Initiative の略。
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議の略。

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