入力作業を効率的に行うための支援を行う。
日常生活や経済社会における感染リスクを引き下げるためには、ワ
クチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、都道府県
が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象とし
て、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末ま
で予約不要、無料とできるよう支援を行う。感染拡大の傾向が見られ
る場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安
がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
希望者全員へのワクチン接種を促すとともに、旅行、飲食、イベン
ト参加等への消費喚起を行う Go To キャンペーン事業等の新たな需
要喚起策を、飲食店の第三者認証制度やワクチン接種証明等を活用し、
より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施する。このうち Go
To トラベル事業は、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮の観
点から、割引上限額や割引水準、地域共通クーポンの仕組みを含め、
制度の段階的な見直しについても検討の上、感染状況や専門家の意見
を十分に踏まえつつ、再開に向けた準備を整える。その際、全国の感
染状況やワクチン接種証明等の活用に関する技術実証の結果等も踏
まえる。同事業の再開までの間についても、感染状況や地域の要望を
踏まえ、地域観光事業支援の継続や隣県に支援対象の拡大を図るなど、
切れ目のない支援を行う 16。Go To イート事業やイベントや商店街へ
の需要喚起事業は、感染状況等を踏まえつつ、来年のゴールデンウィ
ーク頃までを基本として、実施する。
コロナ禍により特に影響を受ける事業者の前向きな取組を支援す
る。感染対策を十分に講じた上で、全国規模のスポーツイベント、音
楽や演劇の公演、展覧会等の開催を支援する。感染拡大に伴う開催制
限により延期・中止したイベントのキャンセル費用を支援するととも
に、動画制作や配信のための費用を支援する。コロナ禍で入国が困難
となっている外国人留学生に対する日本語教育の取組を支援する。
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地域観光事業支援については、Go To トラベル事業の再開後も継続する。

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