・ 盛土による災害の防止（農林水産省、国土交通省、環境省）
・ 条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）（国土交通省）【再掲】
・ 海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・ 放射線監視体制の機能維持（環境省）
等

２．自然災害からの復旧・復興の加速
東日本大震災等からの復興について、引き続き全力で取り組む。原
子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発
の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進める。加えて、ＡＬＰＳ処理
水 55の海洋放出による風評影響を最大限抑制すべく、対策に万全を期
す。
また、本年２月に発生した福島県沖を震源とする地震、７月及び８
月に発生した大雨等の自然災害による被災者の生活・生業の再建や復
旧・復興、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への迅速か
つ多面的な対応についても、全力で取り組む。公営住宅の再建・補修
等により被災者の生活再建を後押しするとともに、新型コロナウイル
ス感染症による影響もある中で、引き続き厳しい状況に置かれている
中小・小規模事業者等に対する施設復旧のための補助金等による生業
の再建に向けた支援を行う。また、被災したインフラや病院・学校等
の公共施設等について、速やかに本格的な復旧を図る。
・ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要減対策（経済産業省）
・ 公営住宅の災害復旧（国土交通省）
・ なりわい再建支援事業（経済産業省）
・ 河川、道路、鉄道等の災害復旧（国土交通省）
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多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）等により、トリチウム以外の放
射性物質について、環境放出の際の安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した
水。

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