副業の普及促進（金融庁）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・ 配偶者暴力・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（内閣府）
・ 地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）
等

（２）公的部門における分配機能の強化等
① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への
対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入
の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見
直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育
士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続
される取組を行うことを前提として、
収入を３％程度
（月額 9,000 円）
引き上げるための措置 48を、来年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う
医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組
を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこ
ととし、収入を１％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置 49を、
来年２月から前倒しで実施した上で、来年 10 月以降の更なる対応に
ついて、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ず
る。
また、医療、介護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援
に取り組む。
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業か
ら優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。
48

他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認め
る。
49
看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入
を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

46