・ ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）
【再掲】
・ 介護福祉士修学資金等貸付事業（厚生労働省）
・ 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）

② 「こども・子育て支援」の推進
少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現のため、子供の視
点に立った政策を総合的に推進する。
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及
ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、そ
の未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が 960 万円以上
50

の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち

51

に１人当たり

10 万円相当の給付を行う。具体的には、子供１人当たり５万円の現金
を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、
新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを
活用することで、
「プッシュ型」で年内に支給を開始する。これに加え
て、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサー
ビスに利用できる、子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とし
た給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能
とする。
少子化への対応も含む子供を巡る様々な課題への適切な対応に向
けて、子供目線での行政の在り方について、本年末までに基本方針を
決定し、法案提出について検討を進める。
できるだけ早期の待機児童の解消を目指し、保育の受け皿整備 52や
放課後児童クラブ（学童保育）の整備 53、保育人材の確保に取り組む
50
51
52
53

扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
平成 15 年４月２日から令和４年３月 31 日までの間に出生した児童。
「新子育て安心プラン」
（令和２年 12 月 21 日公表）に基づく取組。
「新・放課後子ども総合プラン」
（平成 30 年９月 14 日公表）に基づく取組。

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