利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する
（Ⅲ．１．（２）②に後述）。
雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮し
つつ、令和４年３月まで延長する。具体的には、業況特例、地域特例
について、３月末まで現行の日額上限・助成率の特例を継続する。そ
の他については、３月末まで現行の助成率の特例を継続しつつ、日額
上限は段階的に見直す。
同時に、成長分野等へ労働者が円滑に移動できる環境整備等を図る
ため、需要減少で人手が過剰な企業から人手不足の企業への在籍型出
向を助成金でしっかりと支援するほか、職業訓練と再就職支援を組み
合わせて、労働者のスキルアップや労働移動を図る事業の強化を行う。
また、当面の雇用調整助成金等の財源確保及び雇用保険財政の安定
を図るため、雇用保険臨時特例法 12に基づき、一般会計から労働保険
特別会計雇用勘定に任意繰入を行う。これを含め、雇用調整助成金等
の支給や雇用保険財政の安定のため多額の国庫負担を行っているこ
とも踏まえ、労使の負担感も考慮しつつ、保険料率や雇用情勢及び雇
用保険の財政運営状況に応じた国の責任の在り方を含め、令和４年度
以降の雇用保険制度の安定的な財政運営の在り方を検討し、次期通常
国会に法案を提出する。
＜孤独・孤立で悩む方々への支援＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、孤独・孤立に悩
む方々への対応が重要となっている。このため、孤独・孤立対策に関
わるＮＰＯ等の支援団体への支援や都道府県等が地域の実情に応じ
て実施する様々な支援策を支援するとともに、孤独・孤立に悩む方々
へのきめ細かな支援体制を構築する。

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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法
律（令和２年法律第 54 号）
。

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