＜お困りの方々への支援等＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国民の生活は傷
んでいる。雇用を守り、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・
暮らしの支援を受けられることが重要である。
このため、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり 10 万円の現
金を「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生等の
学びを継続するための緊急給付金を支給する。また、緊急小口資金・
総合支援資金（初回）
・住居確保給付金の特例措置・生活困窮者自立支
援金の申請期限を来年３月末まで延長するとともに、来年３月末まで
の緊急小口資金等の特例貸付の据置期間を来年 12 月末まで延長する。
総合支援資金（再貸付）に代えて、総合支援資金（初回）を借り終え
た一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再
支給を可能とし、新たな就労等につなげる。
「新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金」等に
より、都道府県等が地域の実情に応じて実施する生活困窮者自立支援
の機能強化や自殺相談体制の強化等の各種支援策を包括的に支援す
る。
感染拡大により小学校等が臨時休業となる場合等について、小学校
休業等対応助成金・支援金を引き続き支給するため、対象期間を延長
する。また、政府備蓄米の子供食堂等への無償交付について、民間団
体の利用を促進する。
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及
ぶ中、子育て世帯については、児童を養育している者の年収が 960 万
円以上 10の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち 11に１人
当たり 10 万円相当の給付を行う（Ⅲ．２．
（２）②に後述）。
また、消費喚起や生活の質の向上を図ることが重要との観点から、
マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに

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扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
平成 15 年４月２日から令和４年３月 31 日までの間に出生した児童。

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