進する。
・ 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河川、下水、
砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダム
の事前放流・堆砂対策の実施等）（農林水産省、国土交通省）
・ 南海トラフ地震、首都直下地震等を見据えた住宅・建築物、学校施設、医療施
設、社会福祉施設、矯正施設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科
学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・ 装備資機材の整備等による警察の災害対応力の強化（警察庁）
・ 消防防災力強化に必要な資機材整備・デジタル化等の推進（総務省）
・ 自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化（防衛省）
・ 災害時情報伝達手段の多重化・高度化（デジタル庁、総務省、国土交通省）
・ 個別避難計画の作成など災害対応のデジタル化の推進（内閣府）
・ 被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、４車線
化、直轄国道等の防災対策＜財政投融資を含む＞（国土交通省）
・ 無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・ 陸海空ネットワーク（鉄道、港湾・航路、空港等）の耐災害性の強化（国土交
通省）
・ 情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの耐災害性の強化（総務省、
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・ 廃棄物処理施設の耐災害性の強化（環境省）
・ 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾・漁港、ため池、農業水利施
設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、
国土交通省）
・ ３次元モデル、カメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化
の推進（国土交通省）
・ 安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化（国土交通省）
・ 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対
策（国土交通省）

51