を排除することはできず、今後の新たな変異株の発生などあらゆる事
態に対応できる体制整備が必要であり、最悪の事態を想定した「次の
感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」1（以下「全体像」
という。）を確実に実行するなど、今後の対策に万全を期していくこと
が必要である。
また、経済状況についてみると、世界的な供給制約や資源価格上昇
による所得の流出などが顕在化してきている中で、それらの影響によ
る景気下振れリスクに十分注意する必要がある。さらには、昨年度は
新型コロナウイルス感染症に対する機動的な対応として、累次の経済
対策及び補正予算により財政面から経済を下支えしてきたが、追加的
な対応なくしては、来年度にかけて公的支出が相当程度減少すること
が見込まれる。現下の状況に鑑みれば、足元の経済の下支えを図ると
ともに、感染が再拡大した場合にも国民の暮らし、雇用や事業を守り
抜き、経済の底割れを断固として防いでいく必要がある。
こうしたリスクを防ぎ、直面する危機を国民の皆様と共に乗り越え、
「成長と分配の好循環」を実現する。このため、まずは、経済社会全
体の豊かさを高め、そして、その果実をしっかり分配する。
「新しい資
本主義」を起動し、「成長か、分配か」ではなく、「成長も、分配も」
実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せることで、経済対策の暖かい
風を、全国津々浦々まで行き渡らせていく。

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令和３年 11 月 12 日新型コロナウイルス感染症対策本部。

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