４．（１）④ 特定事業所加算の見直し②
区分
加算率

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（新）Ⅴ

+20/100

+10/100

+10/100

+5/100

+３/100

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（４）健康診断等の定期的な実施

○

○

○

○

○

（５）緊急時等における対応方法の明示

○

○

○

○

○

算定要件

（１）訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実

［イメージ］

施

（Ⅰ）
＋20％

（２）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催

体制要件

重度者
対応要件
（10）

（３）利用者情報の文書等による伝達（※）、訪問介護員等から
の報告
（※）直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、
メール等によることも可能

（Ⅱ）
＋10％

（Ⅲ）
＋10％

（６）サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研

○

修の実施

人材要件
（７）
or
（８）

重度者
対応要件
（10）

（Ⅳ）
＋5％

（７）訪問介護員等のうち介護福祉士の占める割合が100分の30
以上、又は介護福祉士、実務者研修修了者、並びに介護職員

重度者
対応要件
（11）

（Ⅴ）
＋3％

人材要件
（９）

人材要件
（新）

基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の占める割合が100分

○

の50以上

人材要件

人材要件
（７）
＋
（８）

○

○
又は

（８）全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介
護福祉士、又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者

○

○

若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者
（９）サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規

○

定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以

体制要件（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）
（※（Ⅳ）は（１）ではなく（６））

上配置していること。
（新）訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占め

○

る割合が100分の30以上であること。

（Ⅲ）と（Ⅴ）を同時に算定する場合を除いて、別区分
同士の併算定は不可。

重度者対応要件

※

（10）利用者のうち、要介護４、５である者、日常生活自立度
（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占

○

○

める割合が100分の20以上
（11）利用者のうち、要介護３～５である者、日常生活自立度
（Ⅲ、Ⅳ、M）である者、たんの吸引等を必要とする者の占
める割合が100分の60以上

○

112