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参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（参考資料） (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第101回 11／14）《厚生労働省》 |
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生活支援体制整備事業
協議体の構成員・所属団体
（令和４年度調査中間集計）
○ 第１層・第２層協議体の構成員若しくは構成員の所属団体をみると、第１層では「市町村社会福祉協議会」が、
第２層では「民生委員・児童委員」が最も多かった（76.9％、38.6％）。
協議体の構成員・所属団体
（ｎ＝1,201）
市町村職員（地域支援事業担当）
24.5%
市町村職員（地域支援事業担当以外）
15.0%
60.4%
37.6%
地域包括支援センター
36.1%
市町村社会福祉協議会
36.5%
9.7%
地区（校区）社会福祉協議会
76.9%
15.7%
民生委員・児童委員
38.6%
地縁団体（自治会や町内会等）
NPO・ボランティア団体
24.5%
老人クラブ
22.6%
シルバー人材センター
家政婦紹介所
67.8%
0.2%
0.1%
5.7%
介護サービス事業所
医療機関
職能団体
2.7%
商工会
34.9%
38.7%
44.1%
39.5%
29.2%
45.6%
21.3%
20.6%
9.2%
9.2%
58.2%
16.9%
3.6%
8.7%
8.1%
11.0%
3.9%
6.4%
5.4%
14.0%
4.6%
14.8%
7.3%
企業・商店
協同組合
警察・消防
有識者（大学教授等）
高齢者の代表（公募を含む）
その他
9.8%
協議体を設置していない
0.0%
10.0%
第１層
第２層
20.5%
17.3%
42.3%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、協議体の構成員若しくは所属団体としてあてはまるものをすべて回答させることにより得たもの。
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協議体の構成員・所属団体
（令和４年度調査中間集計）
○ 第１層・第２層協議体の構成員若しくは構成員の所属団体をみると、第１層では「市町村社会福祉協議会」が、
第２層では「民生委員・児童委員」が最も多かった（76.9％、38.6％）。
協議体の構成員・所属団体
（ｎ＝1,201）
市町村職員（地域支援事業担当）
24.5%
市町村職員（地域支援事業担当以外）
15.0%
60.4%
37.6%
地域包括支援センター
36.1%
市町村社会福祉協議会
36.5%
9.7%
地区（校区）社会福祉協議会
76.9%
15.7%
民生委員・児童委員
38.6%
地縁団体（自治会や町内会等）
NPO・ボランティア団体
24.5%
老人クラブ
22.6%
シルバー人材センター
家政婦紹介所
67.8%
0.2%
0.1%
5.7%
介護サービス事業所
医療機関
職能団体
2.7%
商工会
34.9%
38.7%
44.1%
39.5%
29.2%
45.6%
21.3%
20.6%
9.2%
9.2%
58.2%
16.9%
3.6%
8.7%
8.1%
11.0%
3.9%
6.4%
5.4%
14.0%
4.6%
14.8%
7.3%
企業・商店
協同組合
警察・消防
有識者（大学教授等）
高齢者の代表（公募を含む）
その他
9.8%
協議体を設置していない
0.0%
10.0%
第１層
第２層
20.5%
17.3%
42.3%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、協議体の構成員若しくは所属団体としてあてはまるものをすべて回答させることにより得たもの。
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