令和４年度 厚生労働省「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」支援団体一覧
【自治体】
自治体

応募部局

応募概要
 令和３年度伴走支援において、庁内関係部署との勉強会・情報共有を行った。住まいの問題は複数部署に関わ

岐阜県多治見市
〔継続〕

福祉部局

るが、その問題自体は生活課題の一部であり、また庁内のみで解決できないことから積極的な動きがない状況。
 令和４年度は庁内連携の強化、不動産業者との協議、住まいの相談から入居までのフロー作成等を行うにあ
たってのアドバイス、事例紹介や視察などのサポートを希望。
 令和3年度伴走支援での取組を継続し、東近江市としては庁内関係部署と六心会との関係強化・層の拡大、庁

滋賀県東近江市・
社会福祉法人六心会
〔継続〕

内関係部署との連携体制づくり、先行事例の情報収集を進める。
福祉部局

住宅部局

 六心会では、東近江市住まい創生センターと協力しながら活用可能な空家等のリサーチ、協力的な不動産業者
や大家の発掘、地域関係団体との連携体制づくりを進める。
 居住支援に関する制度・施策や先行事例の情報提供、会議等への参加とアドバイス、視察等のコーディネート

を希望。
 高齢者世帯の増加・市営住宅の老朽化が進行する中、福祉部局と不動産団体・居住支援団体等が連携する機会
も少なく、重層的支援体制整備事業に取組むが、庁内でも居住支援対応案件が少ないため問題意識は高くない。
愛媛県宇和島市

福祉部局

 住宅セーフティネット制度の活用、空き家の有効活用、関係団体との連携による住宅相談・物件紹介等の支援
の提供を目指し、庁内・庁外関係者間で居住支援の必要性を共有するためのサポート、また不動産関係団体等
との協力体制づくり、居住支援協議会設置自治体の成功事例等について情報提供を希望。

【法人】
団体

所在地

応募概要
 大家が高齢者等の入居を断るケースもあり、現在は自社所有の物件を活用して入居を支援している。行政、社

株式会社住まい館

栃木県

協、社会福祉法人などと連携して相談を受けているほか、同業他社に活動内容を紹介し協力を求めている。

（居住支援法人）

大田原市

 孤独死・死後処理の課題が大きく、行政との役割分担（行政内部の居住支援の認知度向上も必要）、他事業者
との連携体制の構築、大家の負担やリスクの軽減など、地域における居住支援の仕組みを整えていきたい。
 現在は行政と定期的な意見交換会を行うほか、行政、地域包括支援センター、社会福祉法人等から依頼を受け

株式会社上原不動産

山口県

（居住支援法人）

下関市

て高齢者や生活困窮者等の入居を支援している。官民の相互理解に基づく連携が不足していると感じる。
 官民連携のほか地域住民の協力を得ながら、地域で高齢者等の要配慮者を見守っていきたい。それに向けて相
談・アドバイスや実務経験者・行政職員の紹介、民生委員等とのつながりづくりのサポートを希望。

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