参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(参考資料) (129 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》 |
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(項)介護保険制度運営推進費(目)要介護認定調査委託費
令和4年度予算
75,000千円(新規)
事業概要
○ 団塊世代(1947~1949年生)が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、
市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修(全
国・ブロック別)や②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を
行うものである。
○ 支援の実施にあたっては、地域偏在が起きないよう留意するとともに、都道府県及び地方厚生(支)局の担当者も参加
することにより、本事業が終了した後も、支援実施のノウハウが継承されていくよう取り組みを進める。
<事業イメージ>
支援パッケージの活用
国
(本省)
委託・連携
委託事業者
(民間シンクタンク等)
委嘱・連携
有識者等
(地域の実践者等)
(支援方法)
①-1 全国研修(講演+事例発表)
①-2 ブロック別研修(講演+事例発表+演習)
②伴走的支援(有識者等による現地支援)
※①はオンラインを想定
協力
都道府県
地方厚生(支)局
市町村
①-1 全国の市町村
①-2 ブロック毎
(8厚生局単位)の
市町村
②8ブロック×3市町村
=24市町村
※①~②すべて、市町村
職員、地域包括支援
センター職員、生活支援
コーディネーター等を対象
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