総合相談支援業務の実態①（R4調査中間集計）主な相談対応職員・相談者
○総合相談支援業務の実施状況の実態を把握するため令和４年度に調査を実施。
○令和４年9月6日(火)・8日(木)･10日(土)の３日間の全相談対応の内容等に関するアンケート調査について、令和4年9月13日時点で回答のあった
884地域包括支援センター・13,782件のデータの中間集計は以下のとおり。
※本データは、当日の実際の相談への対応を把握したものであり、総合相談支援業務に含まれる関係機関との調整やネットワーク構築業務が含まれないことに留意
主な相談対応職員

相談者（複数回答可）

○相談の約９割はセンターの３職種が対応
○その他職員の中では介護支援専門員の対応割合が高い

保健師等

36.0%

主任介護支援専門員等

31.6%

家族･親族

34.6%

ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

25.0%

介護支援専門員

認知症地域支援推進員

本人

27.2%

社会福祉士等

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

○相談者は家族・親族が最も多く、次いで高齢者本人
○一方、地域の関係機関を通じた相談も全体の約４割を占める

7.4%
1.0%
1.8%

14.0%

介護ｻｰﾋﾞｽ事業所･施設

7.5%

医療機関

7.8%

行政･公的機関

7.9%

民生委員､地域団体

事務職員

0.7%

地域住民

その他

0.7%

その他

無回答

0.3%

無回答

いずれかが
含まれる
40.8％

3.4%
1.5%
2.6%
0.6%

N=13782

（資料出所）令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）
アンケート結果（令和４年９月13日時点で回答があったものの中間集計）
注） 884の地域包括支援センターからの回答をもとに令和４年９月６日(火)･８日(木)・10日(土)の３日間に対応した全ての相談対応事例を集計したもの

N=13782

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