令和４年度 住まい支援システム構築に関する調査研究事業（概要）

第８回全世代型社会保障構築会議
(令和４年11月11日)資料より抜粋

○ 住まいの課題解決に向けたサポート体制の構築のため、複数の自治体において、住まいに課題を抱える者に対する住まい支援について、総合的な相談対応
や一貫した支援を行える実施体制を整備するとともに、見守り支援や地域とのつながり促進支援など、地域共生の観点を取り入れたマネジメントを行う仕組み
を導入する等のモデル的な事業を実施（令和５年３月とりまとめ予定）。


事業の流れ

市町村
住まいの相談

住まいに課題を抱える者

住まい支援センター

〔構成〕
〇 自立相談支援機関・介護保険部局・住宅部局・不動
産関係団体、居住支援関係団体等で構成
〇 住まい連携推進員を配置

【プランの策定】
〔対象〕（＊）

〔役割〕
① 住まいの相談支援
② アセスメント・プランの策定・フォローアップ
③ 社会資源の開拓

・経済的に困窮している者 又は
・現に経済的には困窮してないが、
社会的孤立の状態にある者

連携

①家賃支援
②住宅の斡旋
③居住支援（入居支援・
居住継続支援

等）

※既存事業も活用

（＊）以外の者であっても、
その他適切な支援へとつなげる。

住まい支援システム推進会議
※市町村の住宅・福祉部局・居住支援団体等で構成
（都道府県の参加も推奨）

〔役割〕
・(個別事例でなく)地域の資源の把握や事業の総合調整 等



モデル地域
と検討課題

ニーズが顕在化（都市部）
①北九州市（政令市）

②座間市（首都圏）

③伊丹市

【検討課題】
• 住まい確保方策の検討
• システム構築の課題



ニーズが潜在（地方小規模都市）
④岩沼市
⑤輪島市
【検討課題】
• 「住まい」課題の明確化
• 対応する体制整備の課題

具体的な検討事項（実施地域） ※「住まい」ニーズ：入居及び居住継続の両方のニーズ
１．「住まい支援センター」機能の提供体制（①～③）
２．住まい支援のマネジメントシステムの試行
○顕在化しているニーズへの相談支援の体制（①～③）
○複合化する「住まい」ニーズ・過去事例等から「住まいニーズ」の把握（①～⑤)

○住まい連携推進員の機能と役割検討（①～③)
３．支援メニューの整備・開発
○住まいの確保策の検討（①～③）
○地域や社会とのつながり支援の方策（①～⑤)

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