生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターや協議体の活動／実績報告
（令和4年度調査中間集計）

○ 生活支援コーディネーターや協議体が行っている活動をみると、第１層・第２層ともに「地域の支援ニーズの把握」が最も多く
（87.5％、91.6％）、次いで第１層では「関係者間の情報共有」が、第２層では「社会資源の把握」が多かった（85.8％、85.7％）。
○ また、生活支援コーディネーターを配置するにあたり、実績としてどのような内容の報告を求めているかをみると、第１層・第２
層ともに「活動実績」が最も多く（63.4％、71.9％）、次いで「今後の課題や提案」が多かった（48.0％、48.7％）。

生活支援コーディネーターや協議体が行っている活動
87.5%
91.6%
82.0%
社会資源の把握
85.7%
社会資源の開発（既存の活動
60.4%
社会資源の開発（既存の活…
63.8%
やサービスの強化を含む）
36.7%
民間企業との連携・サービスの…
民間企業との連携・サービスの創出
37.7%
53.2%
サービスの担い手の確保・養成
54.7%
50.8%
支援ニーズとサービスのマッチング
61.0%
38.2%
サービス提供主体間の連携支援
40.1%
85.8%
関係者間の情報共有
81.6%
その他 5.0%
5.8%
第１層

生活支援コーディネーターの実績報告

（ｎ＝1,182／799） 0.0%

30.0%

60.0%

63.4%
71.9%

活動実績

地域の支援ニーズの把握

把握した社会資源の一覧やマップ

32.6%
40.9%

地域ごとの課題の分析

30.7%
39.2%

会議録

33.8%
37.8%
48.0%
48.7%

今後の課題や提案

32.8%
32.5%

収支決算報告書等の経費内訳
その他
報告内容を特に設定していない
第２層
90.0%

報告を求めていない

1.4%
2.3%
13.4%
10.4%
8.5%
4.9%

（ｎ＝1,173／778） 0.0%

20.0%

第１層
40.0%

第２層

60.0%

80.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、生活支援コーディネーターや協議体を設置している市町村について、あてはまるものをすべて選択させることにより得たもの。

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