大阪府大東市の事例（1/2）
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大阪府では協議体に様々な業種の民間企業が参加し、高齢者の地域課題に対応した保険外サービスの
周知活動や新規サービス開発等を実施している

協議体の役割・地域ケア会議との連携

協議体の参加企業

• 協議体にはSCのほか、民間企業37社（※詳細右記）が参加し、協議
体や地域ケア会議で把握された地域課題について協議。
• 協議体に参加する企業同士のコラボ等により、課題解決のサービス創出・
活用促進に取り組んでいる。

• 協議体には以下の業種が参加している。
• 大東市では協議体を「地域ニーズを把握してビジネスチャンスにつな
げることのできる場所」と位置づけ、認知症高齢者の見守り連携協
定に参加した企業への特典として、協議体への参加を認めている。

協議体
民間企業
（37社）

SC

 SCや民間企業が把握している高齢者の
地域課題を持ち寄り、異業種連携等によ
る解決のあり方について協議
地域ケア会議で把握された
地域課題を共有
（月1回担当者会議）

SCは地域ケア会議に
毎回参加

地域ケア会議

霊園、葬儀場

建設業者

生涯学習センター

配食業者

法律事務所

人材派遣会社

ガス器具業者

畳襖業者

就労相談所

ドラッグストア

眼鏡屋

健康グッズ業者

福祉用具店

新聞配達

音楽教室

信用金庫

生協

まちづくり会社

ケーブルテレビ

理美容店

保険代理店

鍼灸院

商店街関係者

不動産業者

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