４ ． 国 民 へ の 公 表 方 法 につ い て
○

第１回医療法人の経営情報の
データベースの在り方に関す
る検討会
（令和４年10月19日）より

医療法人の経営情報は、これを把握・分析し、国民に対して、医療が置かれている現
状・実態の理解の促進等をするために収集する。

○ この目的のためには、個別の医療法人ごとの情報を公表する必要性はなく、むしろ、属
性等に応じたグルーピング等による分析を充実しつつ、その結果を提示することにより、
国民に対してより分かりやすく丁寧に医療の現状・実態を提示できると考えられる。
○

一方、個別の医療法人の経営情報を公表した場合、医療法人は、一人医師医療法人の存
在など小規模な経営を法人形態により実施している診療所も数多くあり、人件費など個人
の報酬額を容易に想定できる内容になり得る。

○

また、社会医療法人や一定規模以上の医療法人に限定したとしてもＳＮＳ等の発達した
現在においては、公表された情報について、悪意的にこれを利用される可能性も否めず、
詐欺その他の犯罪被害などのリスクを伴う。

○

このため、公表する経営情報については、属性等に応じてグルーピングした分析結果を
公表してはどうか。

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なお、公表する具体的な内容である分析（マクロデータや指標）方法については、シス
テムの設計時や運用時において、より充実した内容となるよう検討していくこととしては
どうか。

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