「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ概要（令和元年12月13日公表）
【ポイント】
 通いの場の取組を始めとする一般介護予防事業は、住民主体を基本としつつ、効果的な専門職の関与も得ながら、従来の介護保険の担当部局の取組にとどまらず多
様な関係者や事業等と連携し、充実を図ることが必要。
 また、こうした取組をより効果的・効率的に行うためには、PDCAサイクルに沿った推進が重要であり、市町村・都道府県・国がそれぞれの役割を最大限に果たすべき。

一般介護予防事業等に今後求められる機能を実現するための具体的方策等
＜通いの場などの介護予防の捉え方＞
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高齢者が関心等に応じ参加できるよう、介護保険による財政的支援を行っているものに限らず幅広い取組が通いの場に含まれることを明確化。取組を類型化し、事例集等を作成。自
治体や関係者に周知。

役割がある形での社会参加も重要であり、ボランティア活動へのポイント付与や有償ボランティアの推進に加え、就労的活動の普及促進に向けた支援を強化。

ポイント付与を進めるためのマニュアルの作成等を実施。
（１）地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
＜連携の必要性が高い事業＞
地域支援事業の他の事業（※）との連携を進めていくことが重要。
→ 実態把握を進めるとともに、市町村において連携した取組が進むよう、取組事例の周知等を実施

※ 介護予防・自立支援のための地域ケア会議、短期集中予防サービス（サービスC）、生活支
援体制整備事業

(２) 専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
１）通いの場等の一般介護予防事業への専門職の関与
通いの場が住民主体であることや、専門職が限られていることにも留意しつつ、以下の取組を効果的
に実施。
幅広い医療専門職との連携を推進するとともに、多様な専門職種や学生等の関与も期待
医療関係団体等との連携事例の把握やモデル事業等を実施
この結果も踏まえ、具体的な連携方策を提示
• 後期高齢者医療広域連合等と連携し、高齢者の保健事業と一体的な実施を推進
• データ分析の推進や民生委員等との連携による、不参加者を把握する取組やアウトリーチ支援
等の実施
•
•

＜現行制度の見直し＞
一般介護予防事業を含む総合事業の実施しやすさや利用者のサービス利用の継続性に配
慮していくことが必要。
→ ・ 総合事業の対象者の弾力化
・ 総合事業のサービスの価格の上限を定める仕組みの見直し
・ 介護予防の取組を積極的に行う際の総合事業の上限額の弾力化
等の総合事業の在り方については、本検討会での議論を踏まえ、引き続き介護保険部会等で検討

２）地域リハビリテーション活動支援事業の在り方
事業の質の向上を図り更なる実施を促すため、都道府県と市町村が連携し安定的に医療専門職
を確保できる仕組みを構築。
研修等による人材育成等もあわせて実施。
•

都道府県の役割
都道府県医師会等と連携し、リハビリテーション協議会等の設置や充実により、地域の実情に応
じた体系的な支援体制を構築

•

市町村の役割
郡市区等医師会等と連携し、医療機関や介護事業所等の協力を得て、医療専門職を安定
的に派遣できる体制の構築と関係機関の理解を促進

(３) PDCAサイクルに沿った推進方策
１）PDCAサイクルに沿った取組を推進するための評価の在り方
アウトカム指標やプロセス指標を組み合わせ評価。
今後国は指標を検討し、一般介護予防評価事業の見直し等を行うことが必要。その際、保険者機
能強化推進交付金の指標と整合を図ることが望ましい。
•

アウトカム指標
個々の事業や高齢者全体の状況等を判断する指標を設定

・ プロセス指標
実施体制や関係団体の参画などの具体的な取組状況が把握できる指標を設定

２）PDCAサイクルに沿った取組を推進するための方策
以下の取組をそれぞれ実施。小規模な自治体も多いため、市町村の業務負担軽減等に、十分に配
慮。
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市町村：行政内の医療専門職等が中心となり取組を実施

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都道府県：地域の実情を踏まえた支援を実施

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国： データ活用のための環境整備等の支援を実施
今後通いの場等の取組に関する効果検証等を通じた、エビデンスの構築も必要

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