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食 上

語
調査事案名 | (17) 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
き調査結果及びその分析
1. 得点と認定率等との相関
本制度では、市町村等の介護に関する取組結果を、取組ごとの達成状況等に応じて設定する評価指標により得点換算している。その得点と要介護認定率・ 1 人当た
り介護給付費の相関関係を市町村ごとに分析したところ、結果として得点と要介護認定率等との相関性は認められなかつた【図1】 。つまり、現在の評価指標による
得点の増減は、要介護認定率や1人当たり介護給付費の低下・減少につながっていない可能性が高い。

【國 1 】 流和年度評価指標における市町桂本平均得点 (都道府県別】 と要電衣認定率・ 1上人当た昌介護結付費との相関閲係
) (石門】
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市町村机詩均得点 【都道訂県別j 市町料皿半南得点 『都道府県別)
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次に、現在の評価指標による得点が、どの評価指標により積み上げられて
いるのか、2つの交付金それぞれにおいて比較を行った【図2】 。
評価指標の内訳を分析すると、
> 評価指標よ、プロセス指標による得点割合が大半を占めている。アウ
トカム指標による得点割合は、両変付金とも増加傾向だが、信然とし
て得点全体に占めるアウトカム指標の割合は低調(推進 : 12%、支
援 : 26%) 。
また、評価項目 (複数指標を性質で分類) ごとの得点割合で比較すると、
テ 推進変付釜では、省和3 年度は「介護予防/日常生活支援」による得
点が多く、令和4 年度は財政制度等審議会指摘等で配点増となった
「介護結付の適正化等」の得点が多い。
ヶ 支援交付釜では、両年度「介護予防/日常生活支援」の得点が多い。
なお「介護給付の適正化等」は、「介護給付費適正化事業のうちの主要5
事業の実施数」などで評価しているが、令和 3 年度予算執行調査にて指摘し
たとおり、そもそも主要5事業自体に介護給付費の抑制効果が少ない事業が
あるなど、事業そのものの見直しが必要であると考えられる。
推進交付釜 〔令和 3年度)
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7. 9 た ぐ ー うっ 部
5.8% 本 <介いら

支援変付釜 〔令和3 年度)

15.29 2 95 9 1
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【還2 】 流和3、す4年度評価指栖における評価項目ごとの得点割台 可

回

推進交付金 (令和4 年度)

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可

5.5% 9.15
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(記

部
人

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支援充付金(令年度)

区
3.

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8. 施

56
8.0W
四] FロC呈サイ放比功活用によ名保険
者機能中強忙に向けた性制等四指役

四1 (1) 十護支援専門員・電護サービス
事業所等

曲1 (|) 由域包括支振センター・地域生
了登議

還1「ヨ) 在宅医療・電護連携

時1 (中) 認卸症却韻支援
曲l 5 弁護予罰"日常生活支援
時 (B) 生活支援性制中整剛
(了} 委伸証状態中持・三善四状澤
(1) 韻護褒革上適正等

(g} 電護上人桂のの確保
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