時短計画について
医師の労働時間を短縮するための計画（時短計画）を作成しましょう。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請の際は、時短計画の提出が必要です。
作成する医療機関は？
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定している場合、都道府県への申請の際
に、時短計画の提出が必要です。
また、現在、院内に時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療
機関は、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定していない（2023年度末まで
に全員を年960時間以内に収め、Ａ水準を目指す）場合でも、時短計画を作
成し、計画に基づいて取組を進める努力義務があります。
ガイドライン（→p.12）に沿った時短計画を作成していることは、診療報酬
の地域医療体制確保加算の算定要件となります。

計画の記載内容は？
各都道府県の勤改センターで、作成のサポートを行っています。
時短計画には、院内の医師の労働時間の現状と目標、目標を達成するための
労働時間短縮に向けた取組の内容を記載します。

主な記載事項

労働時間の目標と現状
○ 年間の時間外・休日労働時間数
・医療機関内の医師の平均
・医療機関内の医師の最長
・年960時間を超える医師の人数
・年1,860時間を超える医師の人数

労働時間短縮に向けた取組
○ 労務管理・健康管理
（記載例）
・労働時間の管理方法
・労働と研鑽の区分の明確化
○ 院内の業務体制の見直し
（記載例）
・他職種との業務分担
・外来やオンコール体制の見直し
○ その他の勤務環境改善策
（記載例）
・ICT機器等の導入促進
・仕事と家庭の両立支援

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