2024年４月以降の医療機関の36協定について
医師の時間外・休日労働の上限規制の開始に伴い、
医療機関が届け出る36協定届の様式が新しくなりました。
新しい36協定において協定する必要がある事項
医業に従事する勤務医に時間外・休日労働を行わせる場合には、以下の事項に
ついて協定した上で、36協定を所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
新しい36協定において協定する必要がある事項

時間外・休日労働をさせることができる場合
時間外・休日労働をさせることができる労働者の範囲
対象期間（１年間に限る）

１年の起算日

有効期間

対象期間における
✔１日

✔１か月※

✔１年※

について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日
※原則となる時間外労働の限度時間（月45時間・年360時間）の範囲で協定します。

チェックボックスへチェックを入れる必要のある事項
（副業・兼業先での労働時間も合わせて）時間外・休日労働は、

✓ １か月：水準問わず100時間未満※
✓ １年 ：Ａ水準 960時間以内／連携Ｂ水準、Ｂ水準、Ｃ水準 1,860時間以内
を満たすこと。
※１か月について時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる医師について、面接指導を実施等する
場合は、１か月の時間外・休日労働が100時間以上となっても差し支えない。

チェックボックスへチェックを入れる必要のある事項
（副業・兼業先での労働時間も合わせて）１か月の時間外・休日労働の合計が100時間以上と
なる場合の措置※
✓ １か月の時間外・休日労働の合計が100時間に到達する前に面接指導を実施し、面接指導実
施医師の意見を踏まえ、労働者の健康確保のために必要な措置を講ずること
✓ １か月の時間外・休日労働の合計が155時間を超えた場合、労働時間短縮のための具体的措
置を行うこと
※１か月の時間外・休日労働の合計が、100時間以上、155時間超となることが見込まれない場合には、36協定に
本措置に関する定めをする必要はありません。

新しい36協定の様式のダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukij
unkankei.html

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