取組事例（参考）
勤怠管理システムの導入と給与制度の見直し
開

設

病床数

公的医療機関

機

能

約600床

職員数

高度急性期

約1,500名
（うち医師約260名）

取組前の状況
⚫ 2007年の開院当初より、勤怠管理システム導入の構想はあったが、未着手の状態
⚫ 全職員が月次の出勤簿に記入して勤怠管理を実施。医師については月末にまとめて
行うことが通例となっており、タイムリーに提出できていなかった
⚫ タイムレコーダーは設置されていたが、使用率が低く、出勤簿・残業時間も紙での
運用がメイン
⚫ 細かい残業申請は手間がかかるため、大まかなみなし残業という計算法で計算

取組の内容
ルールの明確化

労働時間に当たるものの範囲を明確化し、院内で周知

労働時間の管理

全職員が通る場所と医局の入り口にタイムレコーダーを設置
（設置場所は職員の意見を尊重して決定）

給与制度見直し

所定労働時間以外の時間外手当が正しく支給されるよう、
給与体系を変更

業務分担見直し

他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアを進め、医師に
集中していた業務を分散

業務の合理化

会議の見直しやICT活用により、日常業務を合理化・圧縮
患者側の理解も得て業務削減の取組を拡大

取組の効果
定性効果

子育て世代の医師をはじめ、
安心して仕事ができる職場環境を実現

定量効果

医師の年間の所定外在院時間の減少
（右グラフ参照）

107.3時間

59.0時間

8